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2月1日よりスズカFAS株式会社に入社致しましたトモカと申します。前職は銀行にて窓口業務や後方事務、本部業務などを経験してまいりました。全く違った環境に不安もありますが、皆様に親切に教えて頂き、新しいことを覚える楽しさを日々実感しております。まずは、様々なツールを使いこなせ

前回名義預金について書きましたが、預金以外にも贈与したと思っていた財産が税務調査で名義財産と指摘されるケースがあります。この場合相続財産の評価額が想定以上になり、相続税が大きく増額されることにもなります。「贈与」と「名義財産」の違いは、贈与契約書等の有無と、実際に財産の管理権が移転している事が

2022年度の税制改正大綱が昨年末に決定されました。この改正大綱に『特例事業承継税制の1年延長』が盛り込まれています。事業承継税制は一定の手続きを踏むと相続税・贈与税の支払いをなしに後継者に法人の経営を引継げるという税制であり非常に大きな効果が見込まれます。一方で、引き継いだ事業を簡単に清算

このたびご縁がありましてＦＵＮクレアサービシーズに入社することとなりましたヒデアキと申します。前職では保険代理店に勤めており法人・個人を問わず保険業務に従事してまいりました。その前は証券会社におり金融業を中心に仕事をしてまいりました。まだまだ自分自身に至らぬ点もありますが少しづつ短所を長所にできる

合同会社の設立が無事完了しました！業種：獣医業本社：浦河町資本金：１００万円代表者：３０代

今回は市場に上場されている会社の株価について相続の場面ではどのように扱われるか紹介させていただきます。相続税の評価では、① 相続開始「日」の終値② 相続開始「月」の終値の平均③ 相続開始「月の前月」の終値の平均④ 相続開始「月の前々月」の終値の平均のうち、いずれか低い金額を評価額とします。

年末になり駆け込みでふるさと納税しよう、と考えていらっしゃる方も多いかと思います。令和3年分の確定申告から，ふるさと納税の申告手続における添付書類が見直されることになりました。これまで原則として必要とされていた地方公共団体による寄附金の受領書に代えて，ふるさと納税のポータルサイトを運営する特定事業

2021年12月1日にスズカ社会保険労務士法人に入社した、タカシと申します。スズカに入社したことで、フレックスタイム制、フリーデスク、様々なITツールに触れることができ、とても良い経験ができていると思っています。また、資格を保有されている方も多くいらっしゃるので、挑戦心がかきたてられます。

相続または遺贈により財産を取得した人は、相続税を計算する過程で、相続財産から葬式費用をマイナスできます。葬儀費用は全国平均195万円ですので、相続税への影響も少なからずあるといっていいでしょう。ただし、葬儀費用といってもすべてをマイナスできるわけではありません。例えば、控除できる葬式費用には、①

株式会社の設立が無事完了しました！業種：ＩＴ業本社：札幌市資本金：１００万円代表者：３０代