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経営支援コラム

ふるさと納税

年末になり駆け込みでふるさと納税しよう、と考えていらっしゃる方も多いかと思います。
令和3年分の確定申告から,ふるさと納税の申告手続における添付書類が見直されることになりました。これまで原則として必要とされていた地方公共団体による寄附金の受領書に代えて,ふるさと納税のポータルサイトを運営する特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付して申告できるようになります。

国税庁長官が指定した特定事業者(令和3年11月12日現在)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm

注意点
●複数サイトから寄付されている場合は各サイト毎の証明書が必要です。
●証明書の発行方法は弊社で確定申告を承る場合、PDFファイルもしくは紙でのお預かりとなります(XTMLファイルは不可)。
●確定申告の必要がなくワンストップ特例制度をご利用の方は今回の改正は影響ございません。
逆に確定申告が必要な方はワンストップ特例制度を利用することはできません。
●寄付額が高額になりますと、返礼品に対して一時所得の申告が必要になることがあります。

ご不明な点がございましたら、弊社担当までお問合わせいただけますと幸いでございます。

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