札幌の会社設立代行

当社では毎月多数の設立相談を承っております。
個人事業者から法人化を検討されている方、会社勤めで脱サラして独立される方など、会社設立のメリット・デメリットのアドバイスをさせていただいております。

当社では初回相談無料で受付しており、会社設立に関すること全般や法人化による税金メリットの簡易試算、設立手続きをお受けする場合や設立後の経営支援サービスの見積書のご提示もその場でいたしますので、電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください！

税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、司法書士、キャリアコンサルタント、デザイナーなどのプロフェッショナルメンバーと、グループ・アライアンス体制を整えています。
会社設立後も、設立の各種手続きから許認可の申請、クラウド会計の導入支援、経理まわりのサポート、税務顧問など安心の充実した経営支援プランをご用意しています。

・上記設立費用は、申請内容や資本金によって金額が異なる場合があります。
・スタンダードプランの割引は、顧問料から6か月間均等に差引させていただきます。
・税務署等への設立届の作成提出は任意オプションで10,800円となっております。（スタンダードプランの場合は全額割引させていただきます。）
・現物出資をされる場合は、上記に加えて別途、税別1万円～の手数料がかかります。
・上記には消費税が含まれています。

会社設立の申込書・会社設計書のほか、業務完了までのスケジュール表や、公庫所定の創業計画書をお渡しして、お客様がわかりやすくスムーズに進められるように丁寧にご説明いたします。

・設立申込書
・会社運営設計書
・設立スケジュール表
・創業計画書

スタンダードプランの場合ご自身で手続きされるより「４万円」もお得です！起業をされる皆さまのほとんどは、会社設立をすることが目的ではなく、設立後に事業を軌道に乗せ、事業を継続・成長させていくことが目的かと思います。そのためには、なるべく本業に集中しながらも、その経営状態・財務状況についてもしっかりと把握・分析していかなければなりません。
当社では、そうした設立後のサポートを万全に行うべく、設立にかかる費用を最小限に抑えて、本業に集中していただくためにさまざまな経営支援のプランをご用意しており、実績豊富な税理士法人・社労士法人の経営支援チームが決算に向けたシミュレーション、成長戦略のお手伝いをしっかりサポートさせていただいております。
とりあえず設立だけという方や事業に前向きではない方、ビジネスモデルがしっかりとできていない方については設立手続きのみの「シンプルプラン」をお選びください。

医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、税理士法人、社労士法人、行政書士法人など、各種法人の設立手続きも代行しております。

会社設立後には、下記の資料をまとめて専用ファイルに入れてお渡ししておりますので、そのまま銀行へ持参いただければ口座の開設もスムーズです。

・会社謄本 1通
・会社印鑑証明書 1通
・個人印鑑証明書 お預かり分
・定款原本、電子データ（CD)
・設立登記資料一式
・法人設立届（税務署等へ提出した控え）
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例承認申請書
・電子送信利用者識別番号

［個人事業者が法人化を考える主な理由］
売上高が1000万円を超えて消費税を納めることになった。
取引先から法人じゃないと取引ができないと言われた
利益が多く出て税金の負担が大きくなった。

個人事業の方々が法人化を考える理由はさまざまありますが、当社に相談に来られる中で最も多いのは「利益が多く出て税金の負担が大きくなった。」という個人事業者の方です。
税金だけで考えますと、年間利益がおおむね500万円（当社の目安）を超えてくると節税メリットが出てくる可能性が高いです。
また、売上高が1000万円を超えた場合は、原則その２年後に消費税を納めることになりますので、その前に法人化して個人事業では消費税を納めずに、さらに２年間消費税を免除するという方法も良く利用されます。

脱サラをして起業したいという方や副業で事業を始める方など、個人事業で始めるかそれとも会社を設立して始めるかのご相談に来られる方も多いです。
ゼロからのスタートになりますので、なるべくコストを抑えてじっくり経営されたい方は、個人事業でスタートして事業が軌道に乗ってきたところで法人化をするというのが王道かと思います。
スタート段階である程度のビジネスモデルが出来ているのであれば、会社設立からスタートすることも検討したほうが良いでしょう。

［法人化した場合のメリット］
節税の幅が広がる。（生命保険を法人契約にして経費計上する etc…）
社会的な信用が高まる。
法人組織にすることで良い人材が確保できる可能性が高くなる。
［法人化した場合のデメリット］
赤字でも税金がかかる。（札幌市だと最低７万円）
社会保険の加入義務がある。
個人事業と比べて経理事務処理が増える。

当社では起業に際して融資を申込みされる方の無料相談を実施しております。
融資の種類はさまざまありますが、当社が最も多く申請のお手伝いをしているのは、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という特別融資です。
これは認定支援機関の所見やアドバイスが必須となり、利率も通常よりも優遇されています。当社は認定支援機関の登録をしていますのでご安心ください。
この「中小企業経営力強化資金」は専用の事業計画書の書式がありますので、その記入の仕方や事業計画の全般の助言、数値化のサポートをヒアリングしながらすすめていきます。

［最近の融資事例］
・就労支援業　400万円／・飲食業　新規店舗資金　500万円／・運送業　設備資金　800万円／・デザイン業　創業資金　200万円／・警備業　運転資金　300万円／・営業代行業　創業資金　200万円／・車両整備業　創業資金　300万円／・製造業　創業資金　500万円／・飲食業　創業資金　600万円