VENTURES

当社では毎月多数の設立相談を承っております。個人事業者から法人化を検討されている方、会社勤めで脱サラして独立される方など、会社設立のメリット・デメリットのアドバイスをさせていただいております。
当社では初回相談無料で受付しており、会社設立に関すること全般や法人化による税金メリットの簡易試算、設立手続きをお受けする場合や設立後の経営支援サービスの見積書のご提示もその場でいたしますので、電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください！

実績豊富なスズカパートナーズグループの会社設立専門チームが親切・丁寧に対応いたします！

会社設立後も、設立の各種手続きから許認可の申請、クラウド会計の導入支援、経理まわりのサポート、税務顧問など安心の充実した経営支援プランをご用意しています。

会社設立に関すること、ご来社いただき初回無料で受付中です。電話または専用メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください！

・個人事業からの法人化シミュレーション
・個人か法人起業の方向性の事前相談
・経営事業計画の作成サポート
・新規資金調達の申請サポート
・助成金・補助金の診断

・同一会社名の商号調査
・定款目的の確認チェック
・会社運営設計のアドバイス
・創業計画書の作成アドバイス

・設立後の各種届出書の作成提出
・営業許認可の取得サポート
・役員報酬の適正額シミュレーション
・社会保険・労働保険の加入手続き
・税理士顧問による税務会計サポート
・クラウド会計、給与、請求書ソフトの導入サポート
・経理代行サポート（記帳・振込等）
・給与代行サポート（計算・振込等）

株式会社設立料金に関する補足事項

• 上記設立費用は、申請内容によって多少金額が異なる場合があります。
• スタンダードプランの割引は、顧問料から6か月間均等に差引させていただきます。
• 税務署等への設立届の作成提出は任意オプションで10,800円となっております。（スタンダードプランの場合は全額割引させていただきます。）
• 登録免許税は資本金の0.7％とされていますが、その額が15万円未満の場合には15万円となります。
• 現物出資をされる場合は、上記に加えて別途、税別1万円～の手数料がかかります。
• 上記のほか、登記申請に必要な会社印鑑の購入費用がかかります。
• 登記後に金融機関の口座開設や税務署への届出で使用する、会社謄本・会社印鑑証明書の取得費用がかかります。
• 上記には消費税が含まれています。

株式会社の設立期間

株式会社設立にかかる期間の目安としては、1～2週間程度です。
※設立に関する情報・必要書類・法人印が全て揃っている場合

株式会社の設立料金

スタンダードプランの場合ご自身で手続きされるより「４万円」もお得です！起業をされる皆さまのほとんどは、会社設立をすることが目的ではなく、設立後に事業を軌道に乗せ、事業を継続・成長させていくことが目的かと思います。そのためには、なるべく本業に集中しながらも、その経営状態・財務状況についてもしっかりと把握・分析していかなければなりません。
当社では、そうした設立後のサポートを万全に行うべく、設立にかかる費用を最小限に抑えて、本業に集中していただくためにさまざまな経営支援のプランをご用意しており、実績豊富な税理士法人・社労士法人の経営支援チームが決算に向けたシミュレーション、成長戦略のお手伝いをしっかりサポートさせていただいております。
とりあえず設立だけという方や事業に前向きではない方、ビジネスモデルがしっかりとできていない方については設立手続きのみの「シンプルプラン」をお選びください。

合同会社の設立はこちら >>

会社設立のWEB予約はこちら>>

会社設立の申込書・会社設計書のほか、業務完了までのスケジュール表や、公庫所定の創業計画書をお渡しして、
お客様がわかりやすくスムーズに進められるように丁寧にご説明いたします。

会社設立後には、下記の資料をまとめて専用ファイルに入れてお渡ししておりますので、
そのまま銀行へ持参いただければ口座の開設もスムーズです。

インターネット上でのWEB面談・チャットワーク・メール・電話など、日々のご相談についてはメンバーがすばやくサポートいたします。

オンラインで画面共有しながら通話するWEB面談を活用し、遠隔地でもスムーズな面談が可能です。通話は、電話やチャット音声通話、スカイプなどを利用しています。

「チャットワーク」により、複数のメンバーでスピーディーかつ効率よくやりとりができます。チャットのほか、ファイルのアップロードやタスク管理、音声通話などにも利用できます。

お客様とのやりとりは原則チャットワークになりますが、メールでも対応可能です。

通常の電話連絡に加えて、パソコンの画面を共有しながらの通話も可能です。

株式会社設立に関するよくある質問集はこちら

個人事業からの法人化

［個人事業者が法人化を考える主な理由］

• 売上高が1000万円を超えて消費税を納めることになった。
• 取引先から法人じゃないと取引ができないと言われた
• 利益が多く出て税金の負担が大きくなった。

個人事業の方々が法人化を考える理由はさまざまありますが、当社に相談に来られる中で最も多いのは「利益が多く出て税金の負担が大きくなった。」という個人事業者の方です。税金だけで考えますと、年間利益がおおむね500万円（当社の目安）を超えてくると節税メリットが出てくる可能性が高いです。また、売上高が1000万円を超えた場合は、原則その２年後に消費税を納めることになりますので、その前に法人化して個人事業では消費税を納めずに、さらに２年間消費税を免除するという方法も良く利用されます。

［法人化シミュレーションに必要な資料］

当社では現在の個人事業における財務内容をもとに、法人化した場合のシミュレーション（個人と法人それぞれの税額がどのくらいになるか）を無料相談にて実施しております。ご相談の際には下記の資料をご持参ください。

• 最新２年分の所得税確定申告書（決算書も含みます）
• 最新月の試算表（貸借対照表・損益計算書）　※ある場合で構いません。

新規開業　個人事業か会社設立かのシミュレーション

［新規に開業される方のお悩みや不安］

• 個人開業か会社設立かどちらが自分にとって良いかわからない・・。
• 融資を受けたいけど個人事業でも受けられるものなの？
• 個人事業と法人とはどのくら税金が違うの？

脱サラをして起業したいという方や副業で事業を始める方など、個人事業で始めるかそれとも会社を設立して始めるかのご相談に来られる方も多いです。ゼロからのスタートになりますので、なるべくコストを抑えてじっくり経営されたい方は、個人事業でスタートして事業が軌道に乗ってきたところで法人化をするというのが王道かと思います。スタート段階である程度のビジネスモデルが出来ているのであれば、会社設立からスタートすることも検討したほうが良いでしょう。

当社では起業を検討されている方の無料相談を実施しております。ご来社は平日の9時から17時までの受付となっておりますが、平日夜間や土曜日も事前のご予約で対応しておりますので、気軽にお問い合わせください。

事業計画の作成サポート・融資の申請サポート

当社では起業に際して融資を申込みされる方の無料相談を実施しております。融資の種類はさまざまありますが、当社が最も多く申請のお手伝いをしているのは、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という特別融資です。これは認定支援機関の所見やアドバイスが必須となり、利率も通常よりも優遇されています。当社は認定支援機関の登録をしていますのでご安心ください。この「中小企業経営力強化資金」は専用の事業計画書の書式がありますので、その記入の仕方や事業計画の全般の助言、数値化のサポートをヒアリングしながらすすめていきます。

［事業計画の作成・融資の申請に必要な資料］

• 日本政策金融公庫所定の創業計画書・事業計画書・借入申込書（https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html）
• ご自身で作成されたビジネスモデル

［最近の融資事例］

・就労支援業　400万円／・飲食業　新規店舗資金　500万円／・運送業　設備資金　800万円／・デザイン業　創業資金　200万円／・警備業　運転資金　300万円／・営業代行業　創業資金　200万円／・車両整備業　創業資金　300万円／・製造業　創業資金　500万円／・飲食業　創業資金　600万円

札幌市中央区・札幌市北区・札幌市南区・札幌市東区・札幌市西区・札幌市清田区・札幌市厚別区・札幌市手稲区・札幌市白石区・札幌市豊平区・北広島市・石狩市・江別市・恵庭市・千歳市・苫小牧市・小樽市・その他札幌市近郊
※札幌以外の地域における設立手続きについては別途費用がかかる場合があります。

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