札幌市中央区のスズカ税理士法人｜札幌駅・大通駅近｜税理士顧問・経理代行・会社設立・相続税・事業承継のご相談受付中 TEL.011-205-0921［平日 10:00-17:00］ WEBフォーム受付
– SERVICE –
サービス詳細
札幌の会社設立に関することお気軽にお問い合わせください
株式会社・合同会社・一般社団法人・医療法人の設立など
実績豊富なスズカ税理士法人の会社設立専門チームが
親切・丁寧に対応いたします！
初回設立相談無料受付中
スズカ税理士法人では毎月多数の設立相談を承っております。
個人事業者から法人化を検討されている方、会社勤めで脱サラして独立される方など、会社設立のメリット・デメリットのアドバイスをさせていただいております。
初回相談無料で受付しており、会社設立に関すること全般や法人化による税金メリットの簡易試算、設立手続きをお受けする場合や設立後の経営支援サービスの見積書のご提示もその場でいたしますので、電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください！
あらゆるサービスで設立後の経営をサポート
税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、司法書士、キャリアコンサルタント、デザイナーなどのプロフェッショナルメンバーと、グループ・アライアンス体制を整えています。
会社設立後も、設立の各種手続きから許認可の申請、クラウド会計の導入支援、経理まわりのサポート、税理士顧問など安心の充実した経営支援プランをご用意しています。
会社設立前のサポート
- 個人事業からの法人化シミュレーション
- 個人か法人起業の方向性の事前相談
- 経営事業計画の作成サポート
- 新規資金調達の申請サポート
- 助成金・補助金の診断
会社設立手続のサポート
- 同一会社名の商号調査
- 定款目的の確認チェック
- 電子定款の作成、定款認証
- 会社運営設計のアドバイス
- 創業計画書の作成アドバイス
- 株式会社、合同会社の設立
会社設立手続のサポート
- 設立後の各種届出書の作成提出
- 営業許認可の取得サポート
- 役員報酬の適正額シミュレーション
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 税理士顧問による税務会計サポート
- クラウド会計、給与ソフトの導入サポート
- 経理代行サポート
– PLAN –
プラン料金表
株式会社の設立費用はこちら
会社設立後のサポートをご希望の方は設立手数料が実質ゼロ円の会社設立スタンダードプラン、会社設立の手続きのみをご希望の方は会社設立シンプルプランをお選びいただけます。
株式会社設立にかかる期間の目安としては、おおむね1～2週間程度です。 登記申請の日が設立日になるので、土日祝日は法務局が休日のため平日に設立日を設定します。
| 会社設立シンプルPLAN |
|---|
| ¥227,950~/計 会社設立の手続きのみをご依頼の方 （設立後の経営支援なし） |
| 定款認証等 31,750円~（実費） 収入印紙 0円 登録免許税 150,000円（実費） 設立手数料 44,000円 謄本印鑑証明 2,200円 設立費用計 227,950円~ ※オプション 11,000円（設立届） 定款認証は資本金の額に応じて変わります。 ・100万円未満 ⇒ 3万円 ・100万円以上300万円未満 ⇒ 4万円 ・300万円以上 ⇒ 5万円 |
| 会社設立スタンダードPLAN |
|---|
| ¥183,950~/計（割引後） 会社設立後の経営支援もご依頼の方 （設立後の割引あり） |
| 定款認証等 31,750円~（実費） 収入印紙 0円 登録免許税 150,000円（実費） 設立手数料 55,000円（設立届含） 謄本印鑑証明 2,200円 設立後割引 ▲55,000円 設立費用計 183,950円~ 定款認証は資本金の額に応じて変わります。 ・100万円未満 ⇒ 3万円 ・100万円以上300万円未満 ⇒ 4万円 ・300万円以上 ⇒ 5万円 |
| オプション料金 |
|---|
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創業融資サポート 創業補助金サポート 社会保険の設置・加入手続き 雇用保険の設置・加入手続き 労災保険の設置・加入手続き 各種営業許可申請 賠責保険、火災保険、各種損害保険加入手続 生命保険、医療保険、各種生命保険加入手続 |
合同会社の設立費用はこちら
| 会社設立シンプルPLAN |
|---|
| ¥106,200/計 会社設立の手続きのみをご依頼の方 （設立後の経営支援なし） |
| 収入印紙 0円 登録免許税 60,000円（実費） 設立手数料 44,000円 謄本印鑑証明 2,200円 設立費用計 106,200円 ※オプション 11,000円（設立届） |
| 会社設立スタンダードPLAN |
|---|
| ¥62,200/計（割引後） 会社設立後の経営支援もご依頼の方 （設立後の割引あり） |
| 収入印紙 0円 登録免許税 60,000円（実費） 設立手数料 55,000円（設立届含） 謄本印鑑証明 2,200円 設立後割引 ▲55,000円 設立費用計 62,200円 |
| オプション料金 |
|---|
|
創業融資サポート 創業補助金サポート 社会保険の設置・加入手続き 雇用保険の設置・加入手続き 労災保険の設置・加入手続き 各種営業許可申請 賠責保険、火災保険、各種損害保険加入手続 生命保険、医療保険、各種生命保険加入手続 |
※一般社団法人、医療法人、NPO法人などの設立費用は別途お問い合わせください。
私たちは「社長の最も身近な相談相手」として
事業経営に熱心な経営者の皆様をサポートいたします
スタンダードプランの場合ご自身で手続きされるより「４万円」もお得です！起業をされる皆さまのほとんどは、会社設立をすることが目的ではなく、設立後に事業を軌道に乗せ、事業を継続・成長させていくことが目的かと思います。そのためには、なるべく本業に集中しながらも、その経営状態・財務状況についてもしっかりと把握・分析していかなければなりません。
当社では、そうした設立後のサポートを万全に行うべく、設立にかかる費用を最小限に抑えて、本業に集中していただくためにさまざまな経営支援のプランをご用意しており、実績豊富な税理士法人・社労士法人の経営支援チームが決算に向けたシミュレーション、成長戦略のお手伝いをしっかりサポートさせていただいております。
とりあえず設立だけという方や事業に前向きではない方、ビジネスモデルがしっかりとできていない方については設立手続きのみの「シンプルプラン」をお選びください。
株式会社の設立の流れ
設立手続きに伴う押印についてはご来社いただくことを前提としておりますが、遠方などご来社が難しい場合には郵送でのやりとりも対応可能です。
| 手続きの流れ | 当社が行う手続き | お客様が行う手続き |
|---|---|---|
| 1.お問い合わせ | WEBフォーム、電話にてお問い合わせ | |
| 2.事前相談 | [商号調査] 登記情報システムで検索 | [ご来社1回目] 当社所定のチェックシート記入 |
| 3.各種手配 | ・印鑑証明書を取得（発起人・役員） ・会社の代表印鑑を発注（角印・銀行印は不要です） ・設立費用の支払い（前金制） | |
| 4.書類作成・押印 | 定款作成 | [ご来社2回目] 定款に押印（個人の実印） |
| 5.認証手続き | [公証人役場] 定款の電子認証 | |
| 6.資本金預入・押印 | 登記資料一式作成 | 資本金を個人通帳へ預入（または振込） [ご来社3回目] すべての書類の押印（個人の実印、会社の代表印） |
| 7.登記申請 | [法務局] 設立登記資料の申請 | |
| 8.設立完了 | [法務局] 謄本・印鑑証明書の取得 [税務署等] 設立届けの作成・提出 | [ご来社4回目] 設立ファイルのお渡し（謄本・印鑑証明書・設立資料） [銀行] 会社の預金口座を開設 |
設立完了時にお渡しするもの
会社設立後には、下記の資料をまとめて専用ファイルに入れてお渡ししておりますので、そのまま銀行へ持参いただければ口座の開設もスムーズです。
- 会社謄本 1通
- 会社印鑑証明書 1通
- 個人印鑑証明書 お預かり分
- 定款原本、電子データ（CD)
- 設立登記資料一式
- 法人設立届（税務署等へ提出した控え）
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例承認申請書
- 電子送信利用者識別番号（e-TAX利用）
会社設立に際して検討しておくこと
将来的にどのような会社にしていくのか、 設立日・会社名・会社の住所・決算月・資本金・定款目的・役員など、 会社設立に必要な項目を決めていきます。
| 会社の商号 | 例）〇〇株式会社、株式会社〇〇など。使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字です。使える記号は「＆」「’」「，」「－」「．」「・」です。 |
|---|---|
| 本店所在地 | 本店所在地は登記簿謄本に記載されます。ビル名や〇〇号室などは省略可能です。 |
| 役員 | 役員は１名だけでもＯＫです。 役員の任期は１年から最長１０年まで決められます。任期が完了するたびに、法務局へ重任等の登記が必要になりますので、１０年にされる方が圧倒的に多いです。 |
| 決算・事業年度 | 会社の決算月は自由に決められます。一般に多いのは年度区切りの３月末決算、年区切りの１２月決算などですが、決算月から２か月以内にある納税や会社の資金繰りに合わせた決算月を決めるのがベストです。 最初の事業年度は、設立日から決算月まで、そのあとは決算月の翌月から１年となるのが通常です。 |
| 資本金 | 資本金は1円からでもＯＫです。ただし、資本金は当面の運転資金等を考慮して設定することをお薦めします。登記簿謄本にも資本金は記載されますので、対外的な部分も考慮する必要があります。 |
| 定款の目的 | 会社が行う事業を定款に記載します。すぐ開始する事業だけではなく、将来的に行う予定の事業も自由に記載できます。会社で許可ととったり、登録をしたりする際には、この定款の目的に記載がないと再度登記しなおすことになりますのでご留意ください。 |
| 事業計画の策定 | 会社の運営していく上で、短中期的な事業計画を作成することは必須です。何の根拠や目標もない場合は、まずこの事業計画から考えることをお薦めします。エクセルシートの事業計画書をご提供いたします。 |
| 会社設立後のこと | 第１期の役員報酬の設定、社員雇用の有無、社会保険・労働保険の加入、借入金等の資金調達、助成金の申請、ホームページの設置、会社案内パンフレットの作成、名刺の作成、など事前に検討しておくべきことは多数あります。 |
個人事業からの法人化の検討
［個人事業者が法人化を考える主な理由］
売上高が1000万円を超えて消費税を納めることになった。
取引先から法人じゃないと取引ができないと言われた
利益が多く出て税金の負担が大きくなった。
個人事業の方々が法人化を考える理由はさまざまありますが、当社に相談に来られる中で最も多いのは「利益が多く出て税金の負担が大きくなった。」という個人事業者の方です。
税金だけで考えますと、年間利益がおおむね500万円（当社の目安）を超えてくると節税メリットが出てくる可能性が高いです。
また、売上高が1000万円を超えた場合は、原則その２年後に消費税を納めることになりますので、その前に法人化して個人事業では消費税を納めずに、さらに２年間消費税を免除するという方法も良く利用されます。
個人事業か会社設立かのシミュレーション
脱サラして起業したいという方や副業で事業を始める方など、個人事業で始めるかそれとも会社設立して始めるかのご相談に来られる方も多いです。
ゼロからのスタートになりますので、なるべくコストを抑えてじっくり経営されたい方は、個人事業でスタートして事業が軌道に乗ってきたところで法人化をするというのが王道かと思います。
スタート段階である程度のビジネスモデルが出来ているのであれば、会社設立からスタートすることも検討したほうが良いでしょう。
［法人化した場合のメリット］
経費の幅が広がる。
社会的な信用が高まる。
法人組織にすることで良い人材が確保できる可能性が高くなる。
［法人化した場合のデメリット］
赤字でも税金がかかる。（札幌市だと最低７万円）
社会保険の加入義務がある。
個人事業と比べて経理事務処理が増える。
株式会社と合同会社の比較表
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 省略表示 | （株） カ） | （同） ド） |
| 役員 | 1人～ | 1人～ |
| 資本金 | 1円～ | 1円～ |
| 設立費用 | 実費180,000円~ | 実費60,000円~ |
| 設立手続きのスピード | 7日～10日（当社標準） | 3日～7日（当社標準） |
| 代表の名称 | 代表取締役 | 代表社員（業務執行社員） |
| 決算公告の義務 | あり（官報、新聞、ホームページなど） | なし |
| 議決権 | 株式の比率に応じて決まるので、株式が多いほど支配できる | 原則、一人一票（過半数の同意で決める） |
| 対外的な認知度 | 高い | 低い |
| 役員の任期 | 最長で10年（任期満了のたびに登記が必要＝費用がかかる） | 任期は自由に決められる（登記の必要なし＝費用がかからない） |
| 責任体制 | 有限責任 | 有限責任 |
| 所有と経営 | 会社の所有と経営は分離（所有者＝株主、経営者＝社長） | 会社の所有と経営は一体（出資者＝経営者） |
| 利益配当 | 出資比率に応じて配当 | 配分を自由に決められる |
| 向いている事業・業種 | 事業拡大を予定している、会社名を全面に出して営業する、など | とりあえず会社を作りたい、会社名を出さなくても商売ができる（不動産賃貸、飲食店、美容室、WEB事業など）、共同事業をする、副業で会社を作りたい、など |
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※札幌以外の地域における会社設立については定款認証を自身で行っていただく場合があります。
SUPPORT
サポート体制
お客様に合わせたサポート体制をご用意しています
インターネット上でのWEB面談・チャットワーク・メール・電話など、
日々のご相談についてはメンバーがすばやくサポートいたします。
WEB
オンラインで画面共有しながら通話するWEB面談を活用し、遠隔地でもスムーズな面談が可能です。通話は、電話やチャット音声通話、スカイプなどを利用しています。
CHAT
「チャットワーク」により、複数のメンバーでスピーディーかつ効率よくやりとりができます。チャットのほか、ファイルのアップロードやタスク管理、音声通話などにも利用できます。
お客様とのやりとりは原則チャットワークになりますが、メールでも対応可能です。
TEL
通常の電話連絡に加えて、パソコンの画面を共有しながらの通話も可能です。
ACCESS
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「コロナ対策（アクリル板・消毒液整備）」
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