札幌の会社設立代行

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スズカの会社設立窓口

札幌市の会社設立専門!株式会社・合同会社設立サポート、手数料実質ゼロ円、株式会社・合同会社最短3日設立、助成金対応、税理士対応、創業融資サポート、クラウド会計導入、Webからのお問い合わせも対応!スズカの会社設立窓口

- 札幌の会社設立に関することお気軽にお問い合わせください -

実績豊富なスズカパートナーズグループの会社設立専門チームが
親切・丁寧に対応いたします!

- 会社設立前のサポート -

・個人事業からの法人化シミュレーション
・個人か法人起業の方向性の事前相談
・経営事業計画の作成サポート
・新規資金調達の申請サポート
・助成金・補助金の診断

- 会社設立手続のサポート -

・同一会社名の商号調査
・定款目的の確認チェック
・電子定款の作成、定款認証
・会社運営設計のアドバイス
・創業計画書の作成アドバイス
・株式会社、合同会社の設立
・法人印鑑の制作販売

- 会社設立後のサポート -

・設立後の各種届出書の作成提出
・営業許認可の取得サポート
・役員報酬の適正額シミュレーション
・社会保険・労働保険の加入手続き
・税理士顧問による税務会計サポート
・クラウド会計、給与、請求書ソフトの導入サポート
・経理代行サポート

初回相談無料受付中

当社では毎月多数の設立相談を承っております。
個人事業者から法人化を検討されている方、会社勤めで脱サラして独立される方など、会社設立のメリット・デメリットのアドバイスをさせていただいております。

当社では初回相談無料で受付しており、会社設立に関すること全般や法人化による税金メリットの簡易試算、設立手続きをお受けする場合や設立後の経営支援サービスの見積書のご提示もその場でいたしますので、電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください!

あらゆるサービスで設立後の経営をサポート

税理士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、司法書士、キャリアコンサルタント、デザイナーなどのプロフェッショナルメンバーと、グループ・アライアンス体制を整えています。
会社設立後も、設立の各種手続きから許認可の申請、クラウド会計の導入支援、経理まわりのサポート、税務顧問など安心の充実した経営支援プランをご用意しています。




- 株式会社の設立費用はこちら -

株式会社設立にかかる期間の目安としては、1~2週間程度です。
登記申請の日が設立日になるので、土日祝日は法務局が休日のため平日に設立日を設定します。

シンプル PLAN
¥246,480/計
会社設立の手続きのみをご依頼の方
(設立後の経営支援なし)
定款認証等  51,120円
収入印紙   0円
登録免許税  150,000円
設立手数料  43,200円
謄本印鑑証明 2,160円
設立費用計  246,480円
※オプション 10,800円(設立届)
スタンダード PLAN
¥203,280/計(割引後)
会社設立後の経営支援プランもご依頼の方
(設立後の割引あり)
定款認証等  51,120円
収入印紙   0円
登録免許税  150,000円
設立手数料  54,000円(設立届含)
謄本印鑑証明 2,160円
設立後割引  ▲54,000円
設立費用計  203,280円
プレミアム PLAN
¥80,000~/月額(12回)
初期費用を抑えた分割プラン
スタンダードプラン+販売促進+労務手続がセット
設立費用含む
税務顧問+決算料+年末調整+償却資産含む
クラウド会計・給与・請求システム含む
ホームページ制作含む
名刺デザイン印刷含む
社会保険新規加入含む
その他オプションサービスも追加可能

- 合同会社の設立費用はこちら -

合同会社設立にかかる期間の目安としては、1週間程度です。
登記申請の日が設立日になるので、土日祝日は法務局が休日のため平日に設立日を設定します。

シンプル PLAN
¥105,360/計
会社設立の手続きのみをご依頼の方
(設立後の経営支援なし)
収入印紙   0円
登録免許税  60,000円
設立手数料  43,200円
謄本印鑑証明 2,160円
設立費用計  105,360円
※オプション 10,800円(設立届)
スタンダード PLAN
¥62,160/計(割引後)
会社設立後の経営支援プランもご依頼の方
(設立後の割引あり)
収入印紙   0円
登録免許税  60,000円
設立手数料  54,000円(設立届含)
謄本印鑑証明 2,160円
設立後割引  ▲54,000円
設立費用計  62,160円
プレミアム PLAN
¥65,000~/月額(12回)
初期費用を抑えた分割プラン
スタンダードプラン+販売促進+労務手続がセット
設立費用含む
税務顧問+決算料+年末調整+償却資産含む
クラウド会計・給与・請求システム含む
ホームページ制作含む
名刺デザイン印刷含む
社会保険新規加入含む
その他オプションサービスも追加可能

会社設立料金に関する補足事項

・上記設立費用は、申請内容や資本金によって金額が異なる場合があります。
・スタンダードプランの割引は、顧問料から6か月間均等に差引させていただきます。
・税務署等への設立届の作成提出は任意オプションで10,800円となっております。(スタンダードプランの場合は全額割引させていただきます。)
・現物出資をされる場合は、上記に加えて別途、税別1万円~の手数料がかかります。
・上記には消費税が含まれています。

お申込み時にお渡しするもの

会社設立の申込書・会社設計書のほか、業務完了までのスケジュール表や、公庫所定の創業計画書をお渡しして、お客様がわかりやすくスムーズに進められるように丁寧にご説明いたします。

・設立申込書
・会社運営設計書
・設立スケジュール表
・創業計画書

株式会社・合同会社の設立料金

スタンダードプランの場合ご自身で手続きされるより「4万円」もお得です!起業をされる皆さまのほとんどは、会社設立をすることが目的ではなく、設立後に事業を軌道に乗せ、事業を継続・成長させていくことが目的かと思います。そのためには、なるべく本業に集中しながらも、その経営状態・財務状況についてもしっかりと把握・分析していかなければなりません。
当社では、そうした設立後のサポートを万全に行うべく、設立にかかる費用を最小限に抑えて、本業に集中していただくためにさまざまな経営支援のプランをご用意しており、実績豊富な税理士法人・社労士法人の経営支援チームが決算に向けたシミュレーション、成長戦略のお手伝いをしっかりサポートさせていただいております。
とりあえず設立だけという方や事業に前向きではない方、ビジネスモデルがしっかりとできていない方については設立手続きのみの「シンプルプラン」をお選びください。

各種法人設立も対応しています

医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、税理士法人、社労士法人、行政書士法人など、各種法人の設立手続きも代行しております。

- 株式会社の設立の流れ -

 手続きの流れ  当社が行う手続き  お客様が行う手続き
 1.お問い合わせ
WEBフォーム、電話にてお問い合わせ
 2.事前相談
[商号調査] 登記情報システムで検索 [ご来社1回目]
当社所定のチェックシート記入
 3.各種手配
・印鑑証明書を取得(発起人・役員)
・会社の代表印鑑を発注(角印・銀行印は不要です)
・設立費用の支払い(前金制)
 4.書類作成・押印
定款作成 [ご来社2回目]
定款に押印(個人の実印)
 5.認証手続き
[公証人役場] 定款の電子認証
6.資本金預入・押印
登記資料一式作成 資本金を個人通帳へ預入(または振込)
[ご来社3回目]
すべての書類の押印(個人の実印、会社の代表印)
7.登記申請
[法務局] 設立登記資料の申請
8.設立完了 [法務局] 謄本・印鑑証明書の取得
[税務署等] 設立届けの作成・提出
[ご来社4回目]
設立ファイルのお渡し(謄本・印鑑証明書・設立資料)
[銀行] 会社の預金口座を開設

会社設立のWEB予約はこちら>>

設立完了時にお渡しするもの

会社設立後には、下記の資料をまとめて専用ファイルに入れてお渡ししておりますので、そのまま銀行へ持参いただければ口座の開設もスムーズです。

・会社謄本 1通
・会社印鑑証明書 1通
・個人印鑑証明書 お預かり分
・定款原本、電子データ(CD)
・設立登記資料一式
・法人設立届(税務署等へ提出した控え)
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例承認申請書
・電子送信利用者識別番号

- 安心のオプションメニュー -

法人印の制作

法人実印、銀行印、ゴム印など、各種印鑑をはんこチームが制作します。

社会保険の新規設置

役員や社員に社会保険を掛けるために年金事務所に加入手続きを行います。

労働保険の新規設置

社員やパートに雇用保険・労災保険を掛けるために加入手続きを行います。

ホームページ制作

事業戦略に合わせたホームページをプロモーションチームが制作します。

- お客様に合わせたサポート体制をご用意しています -

インターネット上でのWEB面談・チャットワーク・メール・電話など、
日々のご相談についてはメンバーがすばやくサポートいたします。

オンラインで画面共有しながら通話するWEB面談を活用し、遠隔地でもスムーズな面談が可能です。通話は、電話やチャット音声通話、スカイプなどを利用しています。

「チャットワーク」により、複数のメンバーでスピーディーかつ効率よくやりとりができます。チャットのほか、ファイルのアップロードやタスク管理、音声通話などにも利用できます。

お客様とのやりとりは原則チャットワークになりますが、メールでも対応可能です。

通常の電話連絡に加えて、パソコンの画面を共有しながらの通話も可能です。

- 会社設立に際して検討しておくこと -

将来的にどのような会社にしていくのか、
設立日・会社名・会社の住所・決算月・資本金・定款目的・役員など、
会社設立に必要な項目を決めていきます。

 会社の商号 例)〇〇株式会社、株式会社〇〇など。使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字です。使える記号は「&」「’」「,」「-」「.」「・」です。
 本店所在地 本店所在地は登記簿謄本に記載されます。ビル名や〇〇号室などは省略可能です。
 役員 役員は1名だけでもOKです。
役員の任期は1年から最長10年まで決められます。任期が完了するたびに、法務局へ重任等の登記が必要になりますので、10年にされる方が圧倒的に多いです。
 決算・事業年度 会社の決算月は自由に決められます。一般に多いのは年度区切りの3月末決算、年区切りの12月決算などですが、決算月から2か月以内にある納税や会社の資金繰りに合わせた決算月を決めるのがベストです。
最初の事業年度は、設立日から決算月まで、そのあとは決算月の翌月から1年となるのが通常です。
資本金 資本金は1円からでもOKです。ただし、資本金は当面の運転資金等を考慮して設定することをお薦めします。登記簿謄本にも資本金は記載されますので、対外的な部分も考慮する必要があります。
定款の目的 会社が行う事業を定款に記載します。すぐ開始する事業だけではなく、将来的に行う予定の事業も自由に記載できます。会社で許可ととったり、登録をしたりする際には、この定款の目的に記載がないと再度登記しなおすことになりますのでご留意ください。
事業計画の策定 会社の運営していく上で、短中期的な事業計画を作成することは必須です。何の根拠や目標もない場合は、まずこの事業計画から考えることをお薦めします。エクセルシートの事業計画書をご提供いたします。
会社設立後のこと 第1期の役員報酬の設定、社員雇用の有無、社会保険・労働保険の加入、借入金等の資金調達、助成金の申請、ホームページの設置、会社案内パンフレットの作成、名刺の作成、など事前に検討しておくべきことは多数あります。

個人事業からの法人化

[個人事業者が法人化を考える主な理由]
売上高が1000万円を超えて消費税を納めることになった。
取引先から法人じゃないと取引ができないと言われた
利益が多く出て税金の負担が大きくなった。

個人事業の方々が法人化を考える理由はさまざまありますが、当社に相談に来られる中で最も多いのは「利益が多く出て税金の負担が大きくなった。」という個人事業者の方です。
税金だけで考えますと、年間利益がおおむね500万円(当社の目安)を超えてくると節税メリットが出てくる可能性が高いです。
また、売上高が1000万円を超えた場合は、原則その2年後に消費税を納めることになりますので、その前に法人化して個人事業では消費税を納めずに、さらに2年間消費税を免除するという方法も良く利用されます。

個人事業か会社設立かのシミュレーション

脱サラをして起業したいという方や副業で事業を始める方など、個人事業で始めるかそれとも会社を設立して始めるかのご相談に来られる方も多いです。
ゼロからのスタートになりますので、なるべくコストを抑えてじっくり経営されたい方は、個人事業でスタートして事業が軌道に乗ってきたところで法人化をするというのが王道かと思います。
スタート段階である程度のビジネスモデルが出来ているのであれば、会社設立からスタートすることも検討したほうが良いでしょう。

[法人化した場合のメリット]
節税の幅が広がる。(生命保険を法人契約にして経費計上する etc…)
社会的な信用が高まる。
法人組織にすることで良い人材が確保できる可能性が高くなる。
[法人化した場合のデメリット]
赤字でも税金がかかる。(札幌市だと最低7万円)
社会保険の加入義務がある。
個人事業と比べて経理事務処理が増える。

融資申請・事業計画作成サポート

当社では起業に際して融資を申込みされる方の無料相談を実施しております。
融資の種類はさまざまありますが、当社が最も多く申請のお手伝いをしているのは、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という特別融資です。
これは認定支援機関の所見やアドバイスが必須となり、利率も通常よりも優遇されています。当社は認定支援機関の登録をしていますのでご安心ください。
この「中小企業経営力強化資金」は専用の事業計画書の書式がありますので、その記入の仕方や事業計画の全般の助言、数値化のサポートをヒアリングしながらすすめていきます。

[最近の融資事例]
・就労支援業 400万円/・飲食業 新規店舗資金 500万円/・運送業 設備資金 800万円/・デザイン業 創業資金 200万円/・警備業 運転資金 300万円/・営業代行業 創業資金 200万円/・車両整備業 創業資金 300万円/・製造業 創業資金 500万円/・飲食業 創業資金 600万円

- 株式会社と合同会社の比較表 -

項目 株式会社 合同会社
省略表示 (株)  カ) (同)  ド)
役員 1人~ 1人~
資本金 1円~ 1円~
設立費用 実費202,000円 実費60,000円
設立手続きのスピード 7日~10日(当社標準) 3日~7日(当社標準)
代表の名称 代表取締役 代表社員(業務執行社員)
決算公告の義務 あり(官報、新聞、ホームページなど) なし
議決権 株式の比率に応じて決まるので、株式が多いほど支配できる 原則、一人一票(過半数の同意で決める)
対外的な認知度 高い 低い
役員の任期 最長で10年(任期満了のたびに登記が必要=費用がかかる) 任期は自由に決められる(登記の必要なし=費用がかからない)
責任体制 有限責任 有限責任
所有と経営 会社の所有と経営は分離(所有者=株主、経営者=社長) 会社の所有と経営は一体(出資者=経営者)
利益配当 出資比率に応じて配当 配分を自由に決められる
向いている事業・業種 事業拡大を予定している、会社名を全面に出して営業する、など とりあえず会社を作りたい、会社名を出さなくても商売ができる(不動産賃貸、飲食店、美容室、WEB事業など)、共同事業をする、副業で会社を作りたい、など

- 札幌オフィス ACCESS -

〒060-0002北海道札幌市中央区北2条西2丁目34フージャース札幌ビル4F
TEL:011-205-0921 営業時間 平日 10:00-17:00
ご来社によるご相談は、前日13時までのご予約をお願いしております。
ご来社については平日10時~17時のほか、夜間・土曜日も対応が可能です。
(夜間・土曜日についてはご希望に沿えない場合があります。)

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ご来社の日時についてもWEBからの予約が可能です。
(前日15時までのご予約をお願いしております。)
また、ご来社については平日10時~17時のほか、夜間・土曜日も対応が可能です。
(夜間・土曜日についてはご希望に沿えない場合があります。)

- 会社設立の対応可能エリア -

札幌市中央区・札幌市北区・札幌市南区・札幌市東区・札幌市西区・札幌市清田区・札幌市厚別区・札幌市手稲区・札幌市白石区・札幌市豊平区
北広島市・石狩市・江別市・恵庭市・千歳市・苫小牧市・小樽市・その他札幌市近郊
※札幌以外の地域における設立手続きについては別途費用がかかる場合があります。