スズカ会社設立サポート | 札幌のスズカ税理士法人／経営パートナー会計事務所

当社では毎月多数の設立相談を承っております。個人事業者から法人化を検討されている方、会社勤めで脱サラして独立される方など、会社設立のメリット・デメリットのアドバイスをさせていただいております。
当社では初回相談無料で受付しており、会社設立に関すること全般や法人化による税金メリットの簡易試算、設立手続きをお受けする場合や設立後の経営支援サービスの見積書のご提示もその場でいたしますので、電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください！

会社設立実績豊富な専門チームが対応

実績豊富なスズカパートナーズグループの会社設立専門チームが親切・丁寧に対応いたします！

設立後もしっかりフォロー

会社設立後も、設立の各種手続きから許認可の申請、クラウド会計の導入支援、経理まわりのサポート、税務顧問など安心の充実した経営支援プランをご用意しています。

初回無料相談受付中

会社設立に関すること、ご来社いただき初回無料で受付中です。電話または専用メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください！

ご自身で紙申請の場合
¥241,120～/計ご自身で紙申請される場合は、電子認証と比べて収入印紙が4万円かかってきます。
定款認証等　　51,120円収入印紙　　　40,000円登録免許税　　150,000円設立手数料　　0円設立費用計　　241,120円謄本印鑑証明　別途設立届　　　　要手続

シンプル PLAN
¥246,480/計会社設立の手続きのみをご依頼の方（設立後の経営支援なし）
定款認証等　　51,120円収入印紙　　　0円登録免許税　　150,000円設立手数料　　43,200円謄本印鑑証明　2,160円設立費用計　　246,480円 ※オプション　10,800円（設立届）

スタンダード PLAN
¥203,280/計（割引後）会社設立後の経営支援プランもご依頼の方（設立後の割引あり）
定款認証等　　51,120円収入印紙　　　0円登録免許税　　150,000円設立手数料　　54,000円（設立届含）謄本印鑑証明　2,160円設立後割引　　▲54,000円設立費用計　　203,280円

株式会社設立料金に関する補足事項

上記設立費用は、申請内容によって多少金額が異なる場合があります。
スタンダードプランの割引は、顧問料から6か月間均等に差引させていただきます。
税務署等への設立届の作成提出は任意オプションで10,800円となっております。（スタンダードプランの場合は全額割引させていただきます。）
登録免許税は資本金の0.7％とされていますが、その額が15万円未満の場合には15万円となります。
現物出資をされる場合は、上記に加えて別途、税別1万円～の手数料がかかります。
上記のほか、登記申請に必要な会社印鑑の購入費用がかかります。
登記後に金融機関の口座開設や税務署への届出で使用する、会社謄本・会社印鑑証明書の取得費用がかかります。
上記には消費税が含まれています。

株式会社の設立期間

株式会社設立にかかる期間の目安としては、1～2週間程度です。
※設立に関する情報・必要書類・法人印が全て揃っている場合

株式会社の設立料金

スタンダードプランの場合ご自身で手続きされるより「４万円」もお得です！起業をされる皆さまのほとんどは、会社設立をすることが目的ではなく、設立後に事業を軌道に乗せ、事業を継続・成長させていくことが目的かと思います。そのためには、なるべく本業に集中しながらも、その経営状態・財務状況についてもしっかりと把握・分析していかなければなりません。
当社では、そうした設立後のサポートを万全に行うべく、設立にかかる費用を最小限に抑えて、本業に集中していただくためにさまざまな経営支援のプランをご用意しており、実績豊富な税理士法人・社労士法人の経営支援チームが決算に向けたシミュレーション、成長戦略のお手伝いをしっかりサポートさせていただいております。
とりあえず設立だけという方や事業に前向きではない方、ビジネスモデルがしっかりとできていない方については設立手続きのみの「シンプルプラン」をお選びください。

合同会社の設立はこちら >>

手続きの流れ	当社が行う手続き	お客様が行う手続き
1.お問い合わせ ↓		WEBフォーム、電話にてお問い合わせ
2.事前相談 ↓	[商号調査] 登記情報システムで検索	[ご来社1回目] 当社所定のチェックシート記入
3.各種手配 ↓		・印鑑証明書を取得（発起人・役員）・会社の代表印鑑を発注（角印・銀行印は不要です）・設立費用の支払い（前金制）
4.書類作成・押印 ↓	定款作成	[ご来社2回目] 定款に押印（個人の実印）
5.認証手続き ↓	[公証人役場] 定款の電子認証
6.資本金預入・押印 ↓	登記資料一式作成	資本金を個人通帳へ預入（または振込） [ご来社3回目] すべての書類の押印（個人の実印、会社の代表印）
7.登記申請 ↓	[法務局] 設立登記資料の申請
8.設立完了	[法務局] 謄本・印鑑証明書の取得 [税務署等] 設立届けの作成・提出	[ご来社4回目] 設立ファイルのお渡し（謄本・印鑑証明書・設立資料） [銀行] 会社の預金口座を開設

会社設立のWEB予約はこちら>>

個人事業からの法人化

［個人事業者が法人化を考える主な理由］

売上高が1000万円を超えて消費税を納めることになった。
取引先から法人じゃないと取引ができないと言われた
利益が多く出て税金の負担が大きくなった。

個人事業の方々が法人化を考える理由はさまざまありますが、当社に相談に来られる中で最も多いのは「利益が多く出て税金の負担が大きくなった。」という個人事業者の方です。税金だけで考えますと、年間利益がおおむね500万円（当社の目安）を超えてくると節税メリットが出てくる可能性が高いです。また、売上高が1000万円を超えた場合は、原則その２年後に消費税を納めることになりますので、その前に法人化して個人事業では消費税を納めずに、さらに２年間消費税を免除するという方法も良く利用されます。

［法人化した場合のメリット］

節税の幅が広がる。（生命保険を法人契約にして経費計上する etc…）
社会的な信用が高まる。
法人組織にすることで良い人材が確保できる可能性が高くなる。

［法人化した場合のデメリット］

赤字でも税金がかかる。（札幌市だと最低７万円）
社会保険の加入義務がある。
個人事業と比べて経理事務処理が増える。

［法人化シミュレーションに必要な資料］

当社では現在の個人事業における財務内容をもとに、法人化した場合のシミュレーション（個人と法人それぞれの税額がどのくらいになるか）を無料相談にて実施しております。ご相談の際には下記の資料をご持参ください。

最新２年分の所得税確定申告書（決算書も含みます）
最新月の試算表（貸借対照表・損益計算書）　※ある場合で構いません。

新規開業　個人事業か会社設立かのシミュレーション

［新規に開業される方のお悩みや不安］

個人開業か会社設立かどちらが自分にとって良いかわからない・・。
融資を受けたいけど個人事業でも受けられるものなの？
個人事業と法人とはどのくら税金が違うの？

脱サラをして起業したいという方や副業で事業を始める方など、個人事業で始めるかそれとも会社を設立して始めるかのご相談に来られる方も多いです。ゼロからのスタートになりますので、なるべくコストを抑えてじっくり経営されたい方は、個人事業でスタートして事業が軌道に乗ってきたところで法人化をするというのが王道かと思います。スタート段階である程度のビジネスモデルが出来ているのであれば、会社設立からスタートすることも検討したほうが良いでしょう。

当社では起業を検討されている方の無料相談を実施しております。ご来社は平日の9時から17時までの受付となっておりますが、平日夜間や土曜日も事前のご予約で対応しておりますので、気軽にお問い合わせください。

事業計画の作成サポート・融資の申請サポート

当社では起業に際して融資を申込みされる方の無料相談を実施しております。融資の種類はさまざまありますが、当社が最も多く申請のお手伝いをしているのは、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という特別融資です。これは認定支援機関の所見やアドバイスが必須となり、利率も通常よりも優遇されています。当社は認定支援機関の登録をしていますのでご安心ください。この「中小企業経営力強化資金」は専用の事業計画書の書式がありますので、その記入の仕方や事業計画の全般の助言、数値化のサポートをヒアリングしながらすすめていきます。

［事業計画の作成・融資の申請に必要な資料］

日本政策金融公庫所定の創業計画書・事業計画書・借入申込書（https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html）
ご自身で作成されたビジネスモデル

［最近の融資事例］

・就労支援業　400万円／・飲食業　新規店舗資金　500万円／・運送業　設備資金　800万円／・デザイン業　創業資金　200万円／・警備業　運転資金　300万円／・営業代行業　創業資金　200万円／・車両整備業　創業資金　300万円／・製造業　創業資金　500万円／・飲食業　創業資金　600万円

会社の商号	例）〇〇株式会社、株式会社〇〇など。使える文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字です。使える記号は「＆」「’」「，」「－」「．」「・」です。
本店所在地	本店所在地は登記簿謄本に記載されます。ビル名や〇〇号室などは省略可能です。
役員	役員は１名だけでもＯＫです。役員の任期は１年から最長１０年まで決められます。任期が完了するたびに、法務局へ重任等の登記が必要になりますので、１０年にされる方が圧倒的に多いです。
決算・事業年度	会社の決算月は自由に決められます。一般に多いのは年度区切りの３月末決算、年区切りの１２月決算などですが、決算月から２か月以内にある納税や会社の資金繰りに合わせた決算月を決めるのがベストです。最初の事業年度は、設立日から決算月まで、そのあとは決算月の翌月から１年となるのが通常です。
資本金	資本金は1円からでもＯＫです。ただし、資本金は当面の運転資金等を考慮して設定することをお薦めします。登記簿謄本にも資本金は記載されますので、対外的な部分も考慮する必要があります。
定款の目的	会社が行う事業を定款に記載します。すぐ開始する事業だけではなく、将来的に行う予定の事業も自由に記載できます。会社で許可ととったり、登録をしたりする際には、この定款の目的に記載がないと再度登記しなおすことになりますのでご留意ください。
事業計画の策定	会社の運営していく上で、短中期的な事業計画を作成することは必須です。何の根拠や目標もない場合は、まずこの事業計画から考えることをお薦めします。エクセルシートの事業計画書をご提供いたします。
会社設立後のこと	第１期の役員報酬の設定、社員雇用の有無、社会保険・労働保険の加入、借入金等の資金調達、助成金の申請、ホームページの設置、会社案内パンフレットの作成、名刺の作成、など事前に検討しておくべきことは多数あります。