特例事業承継税制の延長

2022年度の税制改正大綱が昨年末に決定されました。 この改正大綱に『特例事業承継税制の1年延長』が盛り込まれています。 事業承継税制は一定の手続きを踏むと相続税・贈与税の支払いをなしに後継者に法人の経営を引継げるという税制であり非常に大きな効果が見込まれます。 一方で、引き継いだ事業を簡単に清算やM&Aをすることが出来なくなるなど留意しなければならない事項も多く、その活用は思うように進まない状況となっておりました。 しかしながら、2018年度の税制改正で要件の緩和が図られたことをきっかけに検討をしている企業は増加傾向にあるのも事実です。 コロナの影響もありここ１～２年は事業承継どころではなかったですが、今後経済が落ち着きを取り戻すようであれば過去の累積利益が大きな老舗企業や優良企業は検討すべき事項となるでしょう。 まずはこの延長された期間を有効に活用し株価算定やシミュレーションなど自社の現状を分析することからはじめてみては如何でしょうか？

［事業承継相続サポートチーム］

★☆お問合せはこちら☆★
中小企業の成長支援に特化した経営支援グループ
スズカ税理士法人／経営パートナー会計事務所
札幌市中央区北２条西２－３４フージャース札幌ビル
011-205-0921

札幌の税理士顧問はこちら
札幌の会社設立はこちら
札幌の相続税申告はこちら