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経営支援チームがお届けするコラムです
10/1からインボイス制度が開始しますが、経費支払い先が適格請求書発行事業者であるか否かを全ての事業者がチェックする必要はあるのでしょうか？ 実は必要があるケースと必要性がないケースがあります。チェックは労力がかかる作業ですので、自社が当期どこまでのチェックが必要かまずはフローでご確認いただければ
副業を認める企業が増えており、経営者の皆様におかれましても役員報酬とは別に個人で副業を始めたいと考えている方もいらっしゃるかと思います。基本的には副業による所得が20万を超える場合、個人の確定申告が必要となります。「事業所得」として申告する場合は他の所得と損益通算できますが、「雑所得」として申告
令和5年10月のインボイス制度導入まで残すは約1年程度となりました。 インボイスを発行できる適格請求書発行事業者（登録事業者）の登録件数は未だ多くありませんが、適格請求書発行事業者公表サイトでは、登録された事業者を検索することができます。インボイス制度が開始される令和5年10月1日以後に取引先から
令和3年度税制改正と令和4年度税制改正により、令和4年の退職所得の受給に関する申告書に関して２つの様式の変更がありました。一つ目は、令和4年1月1日以後支払うべき、勤務年数5年以下の従業員に対する退職金（以下、短期退職手当等）の支払に係る税金の計算方法の変更です。従来の退職所得の計算方法はその年中
令和4年4月1日より民法改定により成人年齢が20歳→18歳へ引き下げとなりました。税務上、成人年齢を基準とした取り決めがいくつかあるため、今回の改訂による留意点をいくつか紹介しようと思います。（ちなみに成人が20歳と定められたのは明治29年4月27日のようです）Ⅰ、未成年者控除未成年者控除とは、「
賃上げ促進税制(旧所得拡大促進税制)は、ご存知でしょうか。聞いたことがない方でも名称で何となくどのような税制かお察しいただけるかと思います。日本の賃金が長い間、先進国、新興国と比較して、上昇せずに停滞し続けています。そこで政府は、従業員の賃上げに取り組む経営者への応援として、雇用者の賃金を
2022年1月1日より電子帳簿保存法の運用が開始されております。 これによって何が変わるのか？ 法律では難しく記載がされていますがとてもシンプルに言うと、 『電子メール添付ファイル』や『ダウンロード式』の見積書・請求書・領収書などは『しかるべき方法により電子保存して下さい』
年末になり駆け込みでふるさと納税しよう、と考えていらっしゃる方も多いかと思います。令和3年分の確定申告から，ふるさと納税の申告手続における添付書類が見直されることになりました。これまで原則として必要とされていた地方公共団体による寄附金の受領書に代えて，ふるさと納税のポータルサイトを運営する特定事業
2022年1月に、電子帳簿保存法が運用されます。これまでは紙で印刷したものを原本として保管できました。しかし、電子取引情報（メール添付のPDFや、ウェブサイトからダウンロードする請求書などの国税関係書類）を原則データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存することが義務付けられます。改正に向
令和3年10月1日より、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の登録申請がスタートしました。実際に制度が導入されるのは令和5年10月1日となりますので、向こう約2年間は事前準備期間となります。導入される事で何が変わるのか、どのような対応をしなければならないのか、この場を借りて簡単にご案