令和４年度税制改正「賃上げ促進税制」

賃上げ促進税制(旧所得拡大促進税制)は、ご存知でしょうか。
聞いたことがない方でも名称で何となくどのような税制かお察しいただけるかと思います。

日本の賃金が長い間、先進国、新興国と比較して、上昇せずに停滞し続けています。
そこで政府は、従業員の賃上げに取り組む経営者への応援として、
雇用者の賃金を一定の割合上昇させることで税額控除を受けられるような税制を整えました。
そして、令和４年度税制改正大綱でさらに税額控除の上乗せ措置を追加する予定です。
詳しくは、リンクのパンフレットをご覧ください。

従業員の賃上げを行うと、人材の定着や労働者のモチベーションも上がり、法人税上も優遇されますので一石二鳥ですね。
ですが、安易に賃上げを行うと中長期的な資金繰りに影響を及ぼし、経営を圧迫する恐れがありますので慎重に検討が必要になります。

スズカパートナーズグループでは、税理士法人だけでなく、社会保険労務士法人等もございますので包括的な経営のサポートが可能です。
なにかお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

※「賃上げ促進税制」パンフレットhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei20211224.pdf

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