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特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人が所有していた宅地等を被相続人や親族が経営している会社に貸していた場合に、一定の要件を満たして小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等をいいます。こちらの制度の趣旨は、会社に宅地等を貸して受け取る賃貸料が多くの場合に土地を取得した相続人の生活
昨年も同時期に路線価に関するブログを掲載しましたが、今年も路線価発表の時期となりました。 昨年に引き続き、北海道で一番高い路線価は札幌駅ステラプレイス前でその価格は1㎡あたり668万円。 注目すべきは『上昇率』で、北海道は都道府県別前年対比で6.8％増と全国でもっとも高い上昇率となりました
相続税の申告には様々な特例がありますが、その中でよく活用されるのが小規模宅地等の特例です。この特例は被相続人から相続又は遺贈によって取得した土地が一定の要件を満たした場合に、最大で土地の評価額を80％減らすことが認められる制度になります。この特例の趣旨は、宅地等を取得した相続人等が事業や居住の継続
相続で取得した土地、売りたくてもなかなか買い手がつかない、このような土地について、一定の条件を満たせば、国に引き渡すことができるという「相続土地国庫帰属法」が今年4月27日に施行されます。今回は、この法律についてポイントを解説します。 この法律の対象は、相続人が相続または遺贈によって取得した土地で
【債務控除とは】相続税の計算時に遺産（＝相続財産）を調べ、それを基に相続税計算します。亡くなった方に借入金等の債務があった場合は、遺産総額から差し引くことができ、相続税負担が減る場合があります。このため、相続税の計算方法は、（相続財産 ― 基礎控除 － 債務控除）×税率＝相続税 となります
具体的な内容盛り込まれていませんが、令和5年度の税制改正大綱の冒頭でマンションの相続税評価を見直すという言及がなされています。昨年の最高裁判決の内容はこのブログでも紹介させていただきましたが、いわゆる『タワマン節税』に対して牽制をした内容となっています。具体的な改正内容は『財産評価
昨年末に恒例の税制改正大綱が発表されました。 今回の改正は①ＮＩＳＡの拡充や②贈与税の課税制度（暦年課税・相続時精算課税）についての改正など『個人』にかかわる改正内容が多く、また、その影響も大きくなると予想されるものが目立ちました。 制度の詳細については情報過多になるのでここでは割
家計の中でも大きな支出といえば、子供の教育費です。教育費には、入学金、授業料、塾や習い事の月謝などがありますが、祖父母から孫にまとまった教育資金を援助する場合に、贈与税が非課税になる制度があります。この制度は、祖父母が孫名義の金融機関の口座に教育資金をまとめて拠出します。その後、「教育資金
相続が発生した場合に、その被相続人が個人事業を営んでいたり確定申告が必要な方であると、相続開始後4ヵ月以内に所得税の「準確定申告」の手続きをしなければなりません。また、消費税についても被相続人が納税義務である場合には同様です。 これは相続税の申告期限が相続発生から10ヵ月以内であることを考
民法において、被相続人の遺産を相続する人及びその財産の割合が定められています。これを法定相続人及び法定相続分と言います。法定相続人がおらず、さらに遺言書がない場合は、まず、利害関係人または検察官の請求により、相続財産管理人が選任されます。相続財産管理人により、債権者や受遺者への支払いが行わ