類似業種平均株価表が10年ぶりの見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　－業種目の新設と統合、該当業種は自社株評価に注意－

国税庁は6月16日、令和7年分の類似業種平均株価表を公表しました。
この中で業種目数が113から115に変更されており、
これは昨年「日本標準産業分類」が10年ぶりに見直されたことに伴うものです。

「類似業種比準方式」は非上場株式の評価方法の一つで、
事業内容が類似する上場会社の株価や配当、
利益などの比較をもとに評価額を算出する方法です。
そのため、業種目が変わることは、評価額に直接影響する可能性があります。

今回、新たに設定されたのは「技術サービス業（98）」（獣医業や写真業など）と、
その中の小分類「土木建築サービス業（99）」（測量業、建築設計業など）、
「その他の技術サービス業（100）」の3業種目で、
該当する上場会社が多数になることを反映したものです。

一方で、「電気通信・信号装置工事業（旧8）」は、該当する上場会社が少なくなったことから
「その他の設備工事業（8）」に統合されました。

この3業種目の新設と1業種目の統廃合により、業種目数は113から115へと変更され、
令和7年1月1日以後の非上場株式の相続・贈与から適用されます。

当事務所では、このような改正に迅速に対応し、
常に適切な評価額とそれに基づいたご提案ができる体制を整えております。

非上場株式の評価でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

［事業承継相続サポートチーム］
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