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BLOGブログ

日本標準産業分類の改定

令和6年4月1日から総務省が公表している日本標準産業分類(標準産業分類)が10年ぶり14回目の改定が行われました。 日本標準産業分類とは、日本の統計データをまとめるためのものとして、世の中の事業を大きく分けると20、細かく分けると1,400~1,500に分類したものになります。今回の改定では、コロ

『不動産の相続登記の申請義務化』スタートしています

以前このブログでもご案内しておりましたが、 2024年4月1日から運用が開始しております。 所有者が特定できない不動産が増えて 不動産の流通や都市開発の妨げとなることが社会問題となっておりましたが、 この問題に対処するため義務化の流れとなりました。 義務化になったことに伴い、 正当な理由がないのに

国民年金の受給と贈与税

子供や配偶者など、家族の国民年金保険料を世帯主である夫が負担する。これはよくあるケースですが、支払った保険料や、将来受け取る年金について、夫からの贈与として贈与税は課されないのでしょうか?                                     今回はこの件について解説します。

奨学金の肩代わり返済について

今年も受験シーズンが近づいていますね。晴れて合格後やってくるのが大学費用の支払いですが、最近では奨学金を使う割合が以前より増えているようです。 一部調査では1990年代半ばまでは20%だった利用率がその後急増し、現在は半数以上の学生が奨学金を利用しているとのこと。一旦借りた奨学金は学生本人の債務と

代償分割という財産の分け方

最近、弊社で携わらせていただく相続案件で増えているのが『代償分割』という財産の分け方です。相続が発生すると被相続人の財産を誰がどのように相続するか相続人間で話合いをして、それに基づいて各財産の名義変更手続きをすることになります。財産の名義変更手続きとは、預貯金であれば銀行の窓口に必要書類を持参して

令和6年1月1日以後の生前贈与について

以前にもご案内させて頂きましたが再度ご案内させて頂きます。 生前贈与加算とは、亡くなった被相続人から生前に贈与を受けていた相続又は遺贈により財産を取得した者が対象で、相続税の計算ではその贈与はなかったものとして相続財産に加算して相続税の計算を行います。今までは生前贈与が行われて3年

相続登記の申請義務化について

相続登記の申請義務化が令和6年4月1日より施行されます。申請をしなくても、相続人が不利益を被ることが少なかったこと、相続した土地の価値が乏しく売却も困難であるような場合には、費用や手間を掛けてまで登記の申請を行う意欲が湧きにくいということがありました。しかし、所有者が亡くなったのに

相続財産を評価する時価とは?

相続税を計算するには、相続財産の評価額を算定する必要があります。 不動産や株式など評価方法が個別に定められているものもありますが、 その他の財産は相続時点の「時価」によって評価するとされています。 今回は、この相続財産を評価する「時価」について解説します。 相続税法では時価について定義され

マンション評価の見直し

以前のブログでいわゆるタワマン節税に歯止めをかける為、マンション評価(区分所有財産)の見直し案が検討されている旨ご案内させていただきました。(詳細は下記URL参照) https://www.suzuka-tax.jp/%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%89%bf%e7%b6%99%e7%

特定居住用宅地等

特定居住用宅地等とは、被相続人等が住んでいた宅地等で小規模宅地等の特例の適用を受けることができるものをいいます。特例が適用される土地の面積は330㎡で土地の評価額の減額率は80%です。被相続人の配偶者が取得した場合には、無条件で特例の適用を受けることができます。これは被相続人とその配偶者が

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