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事業承継相続サポートチームがお届けするコラムです

最高裁の判決と相続対策の違和感

2022.4月中旬、相続にまつわる業界(税理士・不動産業者・銀行など)にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。いわゆるタワマンを活用した相続財産を圧縮する節税対策について最高裁で国側が勝訴したというものです。【事実関係(簡略版)】・相続開始3年程前に首都圏のマンション2棟を約

相続税の申告期限は、原則10か月以内

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告書を作成し、被相続人が亡くなったときの住所地の所轄税務署に提出しなければなりません。10か月と聞くと、時間がありそうですが、その間に、法要、戸籍謄本等の資料収集、相続人間での話し合いを行う必要があります。また、

土地は『一物四価(いちぶつよんか)』

法人や個人で土地を所有されている方は多いのではないでしょうか?税務の世界では土地は『一物四価(いちぶつよんか)』とも言われています。今回はそれぞれの評価額について解説させていただきます。【実勢価格】  実際に取引される際の価格であり、土地の固有条件や売買当事者の事情(売り急ぎ・買い

不動産を利用した節税対策のリスク

「借入金で不動産を購入・建築することで相続税の節税対策になる」と言う話を聞いたことはありませんか。不動産の評価は、財産評価基本通達により、路線価や土地面積、形などから金額を算定しますが、財産評価基本通達の特性上、不動産は実際の取引価格より低く設定されています(時価の約8割)。  例えば、借

自筆証書遺言書の作成のポイントは?

自筆証書遺言とは、遺言者が自分で本文・氏名・日付などを書いて作成する遺言のことです(民法968条)。特別な手続きも必要なく、紙とペンさえあれば誰でも作成できます。但し、書き方を誤ると効力が無効になる可能性もありますので、作成時は注意も必要です。  今回は、自筆証書遺言を作成する際のポイント

名義財産と贈与

前回名義預金について書きましたが、預金以外にも贈与したと思っていた財産が税務調査で名義財産と指摘されるケースがあります。 この場合相続財産の評価額が想定以上になり、相続税が大きく増額されることにもなります。 「贈与」と「名義財産」の違いは、贈与契約書等の有無と、実際に財産の管理権が移転している事が

特例事業承継税制の延長

2022年度の税制改正大綱が昨年末に決定されました。 この改正大綱に『特例事業承継税制の1年延長』が盛り込まれています。 事業承継税制は一定の手続きを踏むと相続税・贈与税の支払いをなしに後継者に法人の経営を引継げるという税制であり非常に大きな効果が見込まれます。 一方で、引き継いだ事業を簡単に清算

上場会社の株価

今回は市場に上場されている会社の株価について相続の場面ではどのように扱われるか紹介させていただきます。相続税の評価では、① 相続開始「日」の終値② 相続開始「月」の終値の平均③ 相続開始「月の前月」の終値の平均④ 相続開始「月の前々月」の終値の平均のうち、いずれか低い金額を評価額とします。

葬式費用は相続財産からマイナスできる?

相続または遺贈により財産を取得した人は、相続税を計算する過程で、相続財産から葬式費用をマイナスできます。葬儀費用は全国平均195万円ですので、相続税への影響も少なからずあるといっていいでしょう。ただし、葬儀費用といってもすべてをマイナスできるわけではありません。例えば、控除できる葬式費用には、①

名義預金に注意

税務調査の対象になる可能性が高いものとして「名義預金」と呼ばれるものがあります。名義預金とは、口座の名義人と実際にお金を出した人が違う預金のことです。つまり、被相続人が資金を拠出しているなど、被相続人の財産と認められるものは相続税の課税対象となります。過去の判決によると、名義預金に該当するか

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