スズカ相続サポートセンター

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相続に関すること
お気軽にお問い合わせください

  • 初回無料相談受付中

    生前の相続対策から相続税の申告など、ご来社いただき初回1時間無料で受付中です!
    まずはお電話・WEBメールフォームにてお問い合わせください。

  • リーズナブルで明確な料金体系

    従来からの高い料金相場よりも圧倒的に抑えられます。他社と相見積もりをしていただいて比較検討してください!
    ※ページ途中の料金事例・料金表をご参照ください

  • 相続実績豊富な専門税理士が対応

    相続経験10年超の専門税理士が親切・丁寧に対応いたします!
    弁護士・司法書士との連携により相続にかかわるあらゆるご相談に対応いたします。

<相続担当よりコメント>
近年の相続税法の改正により、非課税枠が大幅に引き下げられたことで、相続税の申告対象になる方が少しずつ増えている印象があります。
また、相続税がかからない方でも、残された遺産の分配に際して身内同士で争いになるケースも増えており、相続税がかかるかからないに関わらず、相続は広く多数の方々に共通して生じてくるイベントだと思います。
当社では初回相談無料で受付しており、相続に関すること全般や相続税がいくらかかるかの試算、申告手続きをお受けする場合の見積書のご提示もその場でいたしますので、電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください!
〔お電話でのお問い合わせ〕営業時間:平日10時~17時 011-205-0921

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相続に関するサービスのご案内

相続に関するあらゆる手続きを相続実績10年超の税理士が親切・丁寧にご対応いたします。また司法書士事務所や弁護士事務所と業務提携をしていますので、相続でお悩みの皆さまから安心してご依頼いただいております。

  • 相続事前対策のサポート

    現状の相続税額の試算
    相続対策シミュレーション
    公正証書遺言の作成サポート
    贈与契約書の作成、贈与税の計算・申告
    生命保険を活用した相続対策プラン

  • 相続税の申告サポート

    相続財産・債務の目録作成
    二次相続シミュレーション
    遺産分割協議のサポート・協議書作成
    相続税の申告書作成・提出
    準確定申告書の作成・提出
    相続人の青色申告等の届出

  • 相続後のサポート

    相続の名義変更等の手続代行
    相続登記の手続き(提携司法書士)
    不動産の売却あっせん(提携仲介会社)

相続税の申告をご依頼の場合の基本的な流れ

当センターへお問い合わせをいただきましたら、相続専門の税理士が初回の面談時に概要のヒアリングを行いまして、その場でまたは後日お見積書をご提示いたします。
正式なご依頼をいただける場合には、当センター所定の業務依頼書へご署名をいただき、業務を開始いたします。

申告と財産評価に必要な資料をリストアップした資料をお渡ししますので、ご用意できましたら当センターでお預かりいたします。その資料をもとに財産目録を作成し、相続人の皆さまにお渡しします。その財産目録をもとに相続人同士で遺産分割協議を行い、相続財産債務の分配を確定させます。分割協議が終わりましたら当センターで遺産分割協議書を作成し、全員のご署名とご捺印をいただきます。

分割協議書が整いましたら、税務署へ提出する相続税の申告書を作成し、ご捺印をいただいた後、申告書の提出を行います。また相続税の納付書をお渡ししますので、金融機関等でお支払いいただいて、相続の申告については一通り完了となります。

相続の申告までの業務期間は、ご依頼のよって異なりますが、早期の場合はおよそ1か月、複雑な評価や事案などがある場合には最長で8か月程度かかる場合もあります。

相続税の申告の流れ

相続税を安くする最適な分割方法をシミュレーションします

相続税は、それぞれ選択する評価方法や分割の仕方に応じて変わってきます。土地の評価や自社株式の計算、役員退職金の支給、配偶者の取得分、小規模宅地等の減額特例、二次相続も考慮した分割など、検討を要する項目がありますので、お客さまにとって最適な方法を専門の税理士がシミュレーションいたします。

相続税申告のWEBお見積りフォームはこちら

相続申告の料金について

なぜ相続申告の報酬が高いのか、多くの方がこのような疑問をもったことと思います。ひとつ言えるのは、従来まで税理士報酬規定が存在していて、その中で相続報酬の算出方法が決められていたためです。その報酬規定では遺産総額に応じて、その報酬が高くなるようになっています。
それから、税理士報酬が撤廃されて自由化になり、それぞれの税理士事務所で独自の相続報酬体系が作られてきました。ただ、税理士事務所にとってこの相続申告による報酬はとても大きい臨時収入ですから、極端に相場がくずれることはありませんでした。
たとえば、財産の数も少なく、業務量はあまりかからなくても、遺産総額が大きければ相続報酬も大きいというわけです。今やサービス業とも言われている税理士業界ですから、この相続申告もサービスの対価として考えた場合、お客さまにとって納得できる料金は、単純に遺産総額の数パーセントの報酬ではなく、業務のボリュームや複雑な事案など、業務の質やサービスに対する対価であるべきと考え、従来よりも低い相場での受注が可能になりました。
もちろん、料金を低くしたからといって、質が下がるわけではなく、基本的な手続のほか、お客さまにとって最適な財産評価・遺産分割などの専門的なことも、相続の専門税理士が徹底してご対応いたします。

相続申告の料金事例

ケース1 ケース2 ケース3
¥275,000/計(税別) ¥350,000/計(税別) ¥680,000/計(税別)
(設定条件)
遺産総額 5,000万円(すべて預金 口座×3、業務期間1か月)、相続人2名のケース
(設定条件)
遺産総額 8,000万円(うち土地1筆、建物1棟、その他財産6個、業務期間2か月)、相続人2名のケース
(設定条件)
遺産総額 2億円(うち土地3筆、建物2棟、自社株式1社、その他財産10個、業務期間4か月)、相続人3名のケース
申告基本料金 200,000円
その他財産評価 15,000円(3個)
遺産分割協議書 30,000円(1項)
案件管理手数料 30,000円(1か月)
料金合計 275,000円(税別)
申告基本料金 200,000円
土地路線価評価 20,000円(1筆)
建物評価 10,000(1棟)
その他財産評価 30,000円(6個)
遺産分割協議書 30,000円(2項)
案件管理手数料 60,000円(2か月)
料金合計 350,000円(税別)
申告基本料金 200,000円
土地路線価評価 60,000円(3筆)
建物評価 20,000(2棟)
自社株式評価 100,000円(1社)
その他財産評価 50,000円(10個)
遺産分割協議書 50,000円(5項)
案件管理手数料 200,000円(4か月)
料金合計 680,000円(税別)
ケース1 ¥275,000/計(税別) (設定条件)
遺産総額 5,000万円(すべて預金 口座×3、業務期間1か月)、相続人2名のケース
申告基本料金 200,000円
その他財産評価 15,000円(3個)
遺産分割協議書 30,000円(1項)
案件管理手数料 30,000円(1か月)
料金合計 275,000円(税別)
ケース2 ¥350,000/計(税別) (設定条件)
遺産総額 8,000万円(うち土地1筆、建物1棟、その他財産6個、業務期間2か月)、相続人2名のケース
申告基本料金 200,000円
土地路線価評価 20,000円(1筆)
建物評価 10,000(1棟)
その他財産評価 30,000円(6個)
遺産分割協議書 30,000円(2項)
案件管理手数料 60,000円(2か月)
料金合計 350,000円(税別)
ケース3 ¥680,000/計(税別) (設定条件)
遺産総額 2億円(うち土地3筆、建物2棟、自社株式1社、その他財産10個、業務期間4か月)、相続人3名のケース
申告基本料金 200,000円
土地路線価評価 60,000円(3筆)
建物評価 20,000(2棟)
自社株式評価 100,000円(1社)
その他財産評価 50,000円(10個)
遺産分割協議書 50,000円(5項)
案件管理手数料 200,000円(4か月)
料金合計 680,000円(税別)
標準料金表
 項  目 標準料金 補足事項
相続申告基本料 一律 20万円 相続税の申告書および添付書類の作成、提出が含まれます。
土地路線価評価 1筆 2万円 土地を路線価により評価する場合が含まれます。倍率方式による場合はその他の財産評価となります。
建物評価 1棟 1万円 建物を財産評価する場合が含まれます。
自社株式評価 1社 10万円~ 非上場株式の評価が含まれます。保有資産に土地等の評価が必要な資産がある場合は別途加算となります。
その他財産評価 1個 5千円~ 上記以外の簡易的な財産評価が含まれます。
複雑な財産評価 1個 5万円~ 複雑な評価や裏付けに時間を要する評価などが含まれます。
遺産分割協議書作成 1部 3万円~ 協議書は3ページまで左記の料金、以降1ページごとに1万円の加算となります。
案件管理手数料 1か月 3万円~ 申告業務が完了するまでの期間における毎月の管理手数料が発生します。
相続人加算 3名まで 0円
4名より総額の10%増
相続人の数に応じて加算報酬が発生しますが、3名までは加算はありません。相続人4名から1名増えるごとに上記申告関係料金の10%が加算されます。
準確定申告 3万円~ 相続発生から4か月以内に行う確定申告です。承継する相続人の青色申告の新規届も含まれます。
預金解約・名義変更手続 1か所 1万円~ 預金の解約・名義変更手続について、金融機関への相続届を代行します。
戸籍謄本等の取得 1か所 1万円+実費 相続人の特定、申告書の添付書類、名義変更登記などに必要な戸籍謄本等を取得代行します。
不動産名義変更登記 別途御見積り 被相続人から承継する不動産の名義変更登記を司法書士が代行します。
税務署お尋ね回答書作成 5万円~ 相続が発生した後に一定の財産を所有している方に税務署から送られてくるお尋ね書を作成提出します。
その他の関連業務 別途御見積り 上記以外の関連業務については別途御見積りいたします。
相続税の申告が必要な方

相続財産が基礎控除額を超えている方は相続税の申告が必要です

基礎控除額とは?

相続税の基礎控除額とは、ここまでは相続税がかからないという非課税枠をいいます。
この非課税枠内であれば、相続税の申告の必要はありません。
基礎控除額の求め方は下記の計算式で算出されます。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数) です。

たとえば相続人が3人いる場合の基礎控除額は、
3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円 となります。
つまり、相続財産が4,800万円を超えなければ相続税の申告の必要はないということになります。

相続財産とは?

ここでいう相続財産とは、すべての相続財産からすべての債務を差し引いた正味の相続財産をいいます。
主な相続財産は下記のとおりです。

土地
田、畑、宅地、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地
建物
戸建、マンション、アパート、倉庫、車庫 等
事業用財産
個人事業者の場合、機械等の減価償却資産や、商品等の棚卸資産、売掛金、未収金、その他の財産が含まれます
有価証券
自社株式、出資金、上場株式、非上場株式、公社債、投資信託、貸付信託の受益証券等
現預金
現金、普通預金、定期預金、預貯金等
みなし相続財産
生命保険金、退職手当金等
その他の財産
家庭用財産、書画、骨董品、宝石、立木、車等
債務等
借入金、未払金、葬式費用等

相続サポートの対応可能エリア

札幌市中央区・札幌市北区・札幌市南区・札幌市東区・札幌市西区・札幌市清田区・札幌市厚別区・札幌市手稲区・札幌市白石区・札幌市豊平区・北広島市・石狩市・江別市・恵庭市・千歳市・苫小牧市・小樽市・その他札幌市近郊・旭川市・帯広市・釧路市・北見市・函館市
※札幌以外の地域における相続サポートについては別途費用がかかる場合があります。