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事業承継相続サポートチームがお届けするコラムです
近年、国税庁による「オンライン照会」の活用が急速に拡大しています。これは、銀行や保険会社、証券会社に対し、預貯金や契約情報をオンラインで照会・取得できる制度で、令和3年の開始以降、対応金融機関は全国で37行から431行へと大幅に増加。すでに国内金融機関の7割以上が対応しています。この制度は
国税庁は6月16日、令和7年分の類似業種平均株価表を公表しました。この中で業種目数が113から115に変更されており、これは昨年「日本標準産業分類」が10年ぶりに見直されたことに伴うものです。「類似業種比準方式」は非上場株式の評価方法の一つで、事業内容が類似する上場会社の株価や配当、利益な
相続税の税務調査にAIを活用した取組が2025年7月から開始されるようです。 もっとも、自宅へ臨場した実地調査の場ではなく、 調査を行うべき案件の選定に活用されるとのことで 『たくさんのデータから一定の法則を分析する』 というAIの得意分野を活かした取組のようです。 選定の対象となるのは令和5年1
戸籍証明の広域交付とは 住んでいる市区町村ではない場所でも戸籍の証明書を取得できる仕組みです。 たとえば、東京で働いているけど本籍地が北海道にある場合、 北海道に行かずとも東京で戸籍証明を受け取れる便利なサービスです。 これにより、仕事や家庭の事情で遠方に住んでいる方でも 簡単に必要な書類
2024年11月6日、会計検査院から「令和5年度決算検査報告の概要」が発表され、取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法である、「類似業種比準方式」や「配当還元方式」に関して、改善が必要だという指摘がありました。非上場株式は、株を発行している会社の規模や株主の立場によって評価方法が異なり
上場されていない会社の株価を算定する際は、上場企業と力比べをするため国税庁から公表されている業種目別株価を参照します。業種目別株価は上場企業の経営状況を表しており、中期的にみると業種別に好調・不調のトレンドが表れます。今回は中でも変動の大きい業種をピックアップしてご紹介した
7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表しました。このブログでも度々路線価の動向についてはお伝えしてきたところですが、今回は少し切り口を変えて都道府県庁所在都市別の最高路線価をお伝えしたいと思います。順位場所1㎡あたりの価格第1位東京（銀座5丁目）4,424万円第2位大阪（御堂筋）2,0
令和6年4月1日から総務省が公表している日本標準産業分類(標準産業分類)が10年ぶり14回目の改定が行われました。 日本標準産業分類とは、日本の統計データをまとめるためのものとして、世の中の事業を大きく分けると20、細かく分けると1,400～1,500に分類したものになります。今回の改定では、コロ
以前このブログでもご案内しておりましたが、 2024年4月1日から運用が開始しております。 所有者が特定できない不動産が増えて 不動産の流通や都市開発の妨げとなることが社会問題となっておりましたが、 この問題に対処するため義務化の流れとなりました。 義務化になったことに伴い、 正当な理由がないのに
子供や配偶者など、家族の国民年金保険料を世帯主である夫が負担する。これはよくあるケースですが、支払った保険料や、将来受け取る年金について、夫からの贈与として贈与税は課されないのでしょうか？ 今回はこの件について解説します。