「103万円の壁」が見直しへ──令和7年12月から大幅改正

「103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどが年収103万円を超えると所得税がかかるという基準のことです。
令和7年12月からの税制改正により、この壁が見直され、年収約160万円まで所得税がかかりにくくなる仕組みに変わります。

ポイントは、基礎控除と給与所得控除の引き上げです。これにより、課税対象となる所得が圧縮され、結果として所得税の負担が軽くなります。
また、配偶者や扶養親族に関する控除の要件も緩和され、対象となる家族が増える見込みです。さらに、大学生などを対象とした「特定親族特別控除」も新たに導入されます。

～年末調整にも影響あり～
今回の改正は、年末調整の内容にも関係します。特に以下の点に注意しましょう。

◆ 控除額の見直しによる再計算
令和7年12月に実施される年末調整では、新しい基礎控除や給与所得控除、扶養控除の条件が適用されます。
ただし、12月以前の給与は旧制度で源泉徴収されているため、年末調整で新旧制度の差額を調整する必要があります。

◆ 扶養控除・配偶者控除の対象が広がる
所得要件の緩和により、扶養の対象として申告できる家族が増える可能性があります。
扶養控除申告書等への記載は、正確な記載が必要となります。

◆ 源泉徴収税額表の変更（令和8年以降）
令和8年からは、源泉徴収に使用する税額表も新制度に対応した内容に変更されます。

今回の改正で、「103万円の壁」にとらわれず働ける人が増える一方、年末調整や申告書類の対応には注意が必要です。
不明点がある場合は、勤務先や税務担当者に早めに相談し、正しく対応しましょう。