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会社設立

合同会社設立サポート

スズカ会社設立サポートは、スズカパートナーズグループの税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人が運営し、アライアンスパートナーとして司法書士事務所と業務提携をしていますので、設立後も会社経営のサポートを受けたい創業者の皆さまから安心してご依頼いただいております。

合同会社設立サポートの特徴

札幌の会社設立に関することお気軽にお問い合わせください

当社では毎月多数の設立相談を承っております。個人事業者から法人化を検討されている方、会社勤めで脱サラして独立される方など、会社設立のメリット・デメリットのアドバイスをさせていただいております。
当社では初回相談無料で受付しており、会社設立に関すること全般や法人化による税金メリットの簡易試算、設立手続きをお受けする場合や設立後の経営支援サービスの見積書のご提示もその場でいたしますので、電話・メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください!

会社設立実績豊富な専門チームが対応

実績豊富なスズカパートナーズグループの会社設立専門チームが親切・丁寧に対応いたします!

設立後もしっかりフォロー

会社設立後も、設立の各種手続きから許認可の申請、クラウド会計の導入支援、経理まわりのサポート、税務顧問など安心の充実した経営支援プランをご用意しています。

初回無料相談受付中

会社設立に関すること、ご来社いただき初回無料で受付中です。電話または専用メールフォームよりぜひお気軽にお問い合わせください!

会社設立前のサポート

・個人事業からの法人化シミュレーション
・個人か法人起業の方向性の事前相談
・経営事業計画の作成サポート
・新規資金調達の申請サポート
・助成金・補助金の診断

会社設立手続きのサポート

・同一会社名の商号調査
・定款目的の確認チェック
・会社運営設計のアドバイス
・創業計画書の作成アドバイス

会社設立後の手厚いサポート

・設立後の各種届出書の作成提出
・営業許認可の取得サポート
・役員報酬の適正額シミュレーション
・社会保険・労働保険の加入手続き
・税理士顧問による税務会計サポート
・クラウド会計、給与、請求書ソフトの導入サポート
・経理代行サポート(記帳・振込等)
・給与代行サポート(計算・振込等)

合同会社の設立料金

ご自身で紙申請の場合
¥100,000~/計
ご自身で紙申請される場合は、電子認証と比べて収入印紙が4万円かかってきます。
収入印紙   40,000円
登録免許税  60,000円
設立手数料  0円
設立費用計  100,000円
謄本印鑑証明 別途
設立届    要手続
 シンプル PLAN
¥105,360/計
会社設立の手続きのみをご依頼の方
(設立後の経営支援なし)
収入印紙   0円
登録免許税  60,000円
設立手数料  43,200円
謄本印鑑証明 2,160円
設立費用計  105,360円
※オプション 10,800円(設立届)
 スタンダード PLAN
¥62,160/計(割引後)
会社設立後の経営支援プランもご依頼の方
(設立後の割引あり)
収入印紙   0円
登録免許税  60,000円
設立手数料  54,000円(設立届含)
謄本印鑑証明 2,160円
設立後割引  ▲54,000円
設立費用計  62,160円

合同会社設立に関する補足事項

  • 上記設立費用は、申請内容によって多少金額が異なる場合があります。
  • スタンダードプランの割引は、顧問料から6か月間均等に差引させていただきます。
  • 税務署等への設立届の作成提出は任意オプションで10,800円となっております。(スタンダードプランの場合は全額割引させていただきます。)
  • 登録免許税は資本金の0.7%とされていますが、その額が6万円未満の場合には6万円となります。
  • 現物出資をされる場合は、上記に加えて別途、税別1万円~の手数料がかかります。
  • 上記のほか、登記申請に必要な会社印鑑の購入費用がかかります。
  • 登記後に金融機関の口座開設や税務署への届出で使用する、会社謄本・会社印鑑証明書の取得費用がかかります。
  • 上記には消費税が含まれています。

合同会社の設立期間

合同会社設立にかかる期間の目安としては、1週間程度です。

合同会社の設立料金

スタンダードプランの場合ご自身で手続きされるより「4万円」もお得です!起業をされる皆さまのほとんどは、会社設立をすることが目的ではなく、設立後に事業を軌道に乗せ、事業を継続・成長させていくことが目的かと思います。そのためには、なるべく本業に集中しながらも、その経営状態・財務状況についてもしっかりと把握・分析していかなければなりません。
当社では、そうした設立後のサポートを万全に行うべく、設立にかかる費用を最小限に抑えて、本業に集中していただくためにさまざまな経営支援のプランをご用意しており、実績豊富な税理士法人・社労士法人の経営支援チームが決算に向けたシミュレーション、成長戦略のお手伝いをしっかりサポートさせていただいております。
とりあえず設立だけという方や事業に前向きではない方、ビジネスモデルがしっかりとできていない方については設立手続きのみの「シンプルプラン」をお選びください。

株式会社の設立はこちら >>

合同会社の設立の流れ

 手続きの流れ  当社が行う手続き  お客様が行う手続き
 1.お問い合わせ
WEBフォーム、電話にてお問い合わせ
 2.事前相談
[商号調査] 登記情報システムで検索 [ご来社1回目]
当社所定のチェックシート記入
 3.各種手配
・印鑑証明書を取得(発起人・役員)
・会社の代表印鑑を発注(角印・銀行印は不要です)
・設立費用の支払い(前金制)
・資本金を個人通帳へ預入(または振込)
 4.書類作成・押印
定款・登記資料一式作成 [ご来社2回目]
すべての書類の押印(個人の実印、会社の代表印)
5.登記申請
[法務局] 設立登記資料の申請
6.設立完了 [法務局] 謄本・印鑑証明書の取得
[税務署等] 設立届けの作成・提出
[ご来社3回目]
設立ファイルのお渡し(謄本・印鑑証明書・設立資料)
[銀行] 会社の預金口座を開設

会社設立のWEB予約はこちら>>

お申込み時にお渡しするもの

会社設立の申込書・会社設計書のほか、業務完了までのスケジュール表や、公庫所定の創業計画書をお渡しして、
お客様がわかりやすくスムーズに進められるように丁寧にご説明いたします。

設立申込書

設立申込書

会社設計書

会社設計書

会社設立スケジュール表

設立スケジュール表

創業計画書

創業計画書

設立完了時にお渡しするもの

会社設立後には、下記の資料をまとめて専用ファイルに入れてお渡ししておりますので、
そのまま銀行へ持参いただければ口座の開設もスムーズです。

  • 会社謄本 1通
  • 会社印鑑証明書 1通
  • 個人印鑑証明書 お預かり分
  • 定款原本、電子データ(CD)
  • 設立登記資料一式
  • 法人設立届(税務署等へ提出した控え)
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例承認申請書
  • 電子送信利用者識別番号

お客様に合わせたサポート体制をご用意しています

インターネット上でのWEB面談・チャットワーク・メール・電話など、日々のご相談についてはメンバーがすばやくサポートいたします。


オンラインで画面共有しながら通話するWEB面談を活用し、遠隔地でもスムーズな面談が可能です。通話は、電話やチャット音声通話、スカイプなどを利用しています。

「チャットワーク」により、複数のメンバーでスピーディーかつ効率よくやりとりができます。チャットのほか、ファイルのアップロードやタスク管理、音声通話などにも利用できます。

お客様とのやりとりは原則チャットワークになりますが、メールでも対応可能です。

通常の電話連絡に加えて、パソコンの画面を共有しながらの通話も可能です。

合同会社設立に関するよくある質問集はこちら

株式会社と合同会社の比較表

項目 株式会社 合同会社
省略表示 (株)  カ) (同)  ド)
役員 1人~ 1人~
資本金 1円~ 1円~
設立費用 実費202,000円 実費60,000円
設立手続きのスピード 7日~10日(当社標準) 3日~7日(当社標準)
代表の名称 代表取締役 代表社員(業務執行社員)
決算公告の義務 あり(官報、新聞、ホームページなど) なし
議決権 株式の比率に応じて決まるので、株式が多いほど支配できる 原則、一人一票(過半数の同意で決める)
対外的な認知度 高い 低い
役員の任期 最長で10年(任期満了のたびに登記が必要=費用がかかる) 任期は自由に決められる(登記の必要なし=費用がかからない)
責任体制 有限責任 有限責任
所有と経営 会社の所有と経営は分離(所有者=株主、経営者=社長) 会社の所有と経営は一体(出資者=経営者)
利益配当 出資比率に応じて配当 配分を自由に決められる
向いている事業・業種 事業拡大を予定している、会社名を全面に出して営業する、など とりあえず会社を作りたい、会社名を出さなくても商売ができる(不動産賃貸、飲食店、美容室、WEB事業など)、共同事業をする、副業で会社を作りたい、など

会社設立の対応可能エリア

札幌市中央区・札幌市北区・札幌市南区・札幌市東区・札幌市西区・札幌市清田区・札幌市厚別区・札幌市手稲区・札幌市白石区・札幌市豊平区・北広島市・石狩市・江別市・恵庭市・千歳市・苫小牧市・小樽市・その他札幌市近郊
※札幌以外の地域における設立手続きについては別途費用がかかる場合があります。

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