贈与税調査の実態　～実地調査は危険？？～

とある税務情報誌にて令和元事務年度における贈与税の調査対応が掲載されました。

当局による要処理件数は約58,000件であるのに対し、
実地の税務調査件数は約3,900件と調査割合は0.6％となっております。
（100件の贈与案件に対し1件実地調査があるかないかという割合）

印象としてはやや低い割合であるように思いますが、
この実地調査が行われた場合に背筋の凍るような驚愕の数字が示されています。

【調査の対象となった案件】
①納税者の当初申告課税価格：92億3,400万円（1件あたり273万円）
②調査により確定した課税価格：310億600万円（1件あたり916万円）
③その差額：217億7,100万円（1件あたり643万円）

これらの公表数字が示すところは、調査により納税者が申出た課税価格よりも
『約3倍』の財産があると指摘を受け何らかの処分を受けているということになります。

ここには無申告案件（贈与があったにもかかわらず申告をしなかったもの）を含んでいますが、
上記の数字から当局においては金額の大きい事案に絞って実地調査を実施しているということが
読み取れます。

以上、贈与税は調査割合が低いですがいざ実地調査が実施されるとその効果は非常に
高いと言えます。

自社株式や不動産の名義変更をするなど財産の移転を検討される場合には専門家に
相談されることを強くお勧め致します。

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